日米地位協定とは - 不平等協定をいまだに温存し、更に協定違反してはばからぬ米軍にかしずく国ニッポン - 日本のネトウヨが右派でも国粋でもない理由

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在日米軍の事故やトラブルが相次いでいる。

しかも一向になにも改善されないのはなぜなのか。

 

緊急着陸、脱走兵事件、飲酒運転、交通事故、そしてミリオタを歓ばせる動画投稿。

 

米軍は日本の航空法 300メートルの規定を守らず、まるで遊園地のように日本の上空を飛びまわる。それでいろんな問題を起こしても、こちらの問い合わせに答える気もさらさらない。確実に、めんどくさい、うるさい、と思っている態度だ。

 

米軍機が超低空飛行か 県が確認急ぐ27日19:40

ATV青森テレビ

 

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湖面上空を低空で飛行する映像。動画共有サービスに投稿された映像で、今月2日に公開され、再生回数は15万回以上となっています。滑走路を飛び立った航空機のコックピットから、山間部や十和田湖と見られる湖が撮影されています。動画には2018年4月、在日アメリカ軍三沢基地所属F16戦闘機の低空飛行訓練と説明文が付けられていて、かなりの低空で民家の上空を通過する様子も確認できます。

 

日本の航空法では安全を確保するため、最低安全高度を市街地であれば300メートルと定めていますが、日米地位協定によりアメリカ軍機には適用されません。これまでにも、全国のアメリカ軍基地周辺では騒音対策や安全確保のため、自治体や市民団体などが低空飛行をやめるように求める動きがありましたが、

 

今回の映像では300メートル以下を飛行している疑いもあり、県はきょう、東北防衛局三沢防衛事務所に動画についての事実確認したということです。これまでのところ、アメリカ軍から正式な回答はないということですが、県では回答を待って適切な対応を取っていくとしています。

 

K.I on Twitter: "F16超低空飛行を誇示
風力発電風車(78㍍)の下
傍若無人 米軍が動画投稿
占領者意識むき出し
https://t.co/kRrXqQwYV7
2018年4月:在日米軍三沢基地(青森県)第35戦闘航空団所属のアメリカ空軍F-16ファイティング・ファルコン戦闘機による日本の山間部での低空飛行訓練。… https://t.co/2dwHq7fd8p"

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こちらが問題となっている動画である。

 

Awesome F-16 Fighter Jet Low-Flying Over Japanese Mountains: Cockpit View

U.S. Air Force F-16 Fighting Falcon fighter aircraft assigned the 35th Fighter Wing, Misawa Air Base, conduct low-level fly training over mountains in Japan, April, 2018.

youtu.be

 

米軍が面白がってこんな動画を公開するなど、傍若無人なこの態度、どれほど日本政府と国民をナメきっているか、わかるというものだ。

 

当然だが、日本の航空機は自衛隊も含めてこうした国内法を遵守している。一方で、他国軍である米軍だけが日本の法を無視し、日本の要請にも対応しない事態が延々と今まで続いている。

 

また岩国基地で今月21日にあった脱走兵の情報は今も地元には開示されない。

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.com

 

そして極めつけはこれだ。

どうなる遺族補償 沖縄女性暴行殺害事件2年、日米で異なる見解(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

 

海兵隊員で軍属だったケネス・フランクリンは、基地内に証拠物件を捨てたと供述、そして基地内の捜査もろくにできぬまま、県警は基地から外に出される膨大なゴミの山をシャベルで掘り続け、けっきょくスーツケースすら見つけることはできなかった。

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.jp



しかし、米軍は、犯人は日米地位協定18条6項の「被用者」に該当しないから責任はないと言いだしている。

 

恐ろしいまでのやりたい放題。

 

なぜなのか。

 

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日米地位協定:米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差

毎日新聞

2018年4月18日 01時19分

 

相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。

 

 沖縄県知事公室の職員3人が2月上旬、米空軍基地がある両国の4市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を3月末に公表した。

 

 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後10時~午前6時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官2人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。

 同委には米軍司令官や周辺5自治体の首長、市民団体の代表者ら20人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告される。地元市長は沖縄県の調査に「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。

 ドイツは駐留米軍の訓練・演習について許可・承認する権限も持つ。沖縄県の担当者は「米軍から自治体への飛行データの提供など沖縄では考えられない。日本では国にも提供されていないのではないか」と運用の格差に驚く。

 

 イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、同軍司令官が常駐している。北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリア航空法令が米軍に適用され、州レベルで地域委員会を設置。自治体の要望によって飛行ルートも変更されるという。

 

 両国とも、駐留当初から米軍が同様に対応していたわけではない。ドイツは1993年まで3回にわたって米国などとのボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。

 イタリアでは98年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断して乗客ら20人が死亡した事故を機に、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元伊首相は沖縄県の調査に対し「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。

 

 防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。本来は国が調べて公表すべき問題だ」と語った。

 

「騒音違反」も日本では常態

 

 これに対し、日米地位協定では原則、米軍に国内法が適用されない航空法は地上の人や物、航空機の安全を確保するため最低安全高度(市街地300メートル)を定めているが、米軍機は対象外だ。政府には米軍の訓練・演習を規制する権限もない。全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、騒音軽減のための日米合意さえも守られない状況が常態化している。

 

 96年、日米両政府は嘉手納基地(嘉手納町など)と普天間飛行場宜野湾市)について、午後10時~午前6時の飛行を原則として制限する航空機騒音規制措置(騒音防止協定)に合意した。だが、防衛省沖縄防衛局の目視調査では、2017年度(今年2月末現在)の飛行制限時間帯の離着陸などの回数は1420回に上る。嘉手納町では騒音などへの住民の苦情件数が同期間で940件もあり、既に前年度の3.6倍に達している。町によると、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機が嘉手納基地に暫定配備された昨年11月以降、苦情が激増している。町基地渉外課の我謝(がじゃ)治彦課長は「寝静まっている時間帯に米軍機が飛ぶことに住民は不満を抱いている。米軍へ抗議しても状況は変わらない」と話す。

 

 被害は沖縄だけにとどまらない。県西部の上空に米軍の訓練空域がある広島県。同県がまとめた17年度上半期の低空飛行訓練の目撃情報は814件で、4年ぶりに800件を超えた。うち8割近くは県西部の北広島町に集中。県などは中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』としゃくし定規の回答しかない」(美濃孝二町議)という。

 

 沖縄国際大の前泊博盛教授(基地経済論)は「対等な地位協定は民主主義を実現するための試金石だが、日本は主権国家の体を成していない。ドイツとイタリアは国民の安全や権利を踏まえて政府が米軍側と交渉しており、物言わぬ日本政府とは対照的だ」と批判。布施さんは「沖縄県の調査で、米軍の主権侵害とも言える日本の異常さが明確になった。憲法改正より先に地位協定の改定に取り組むべきだ」と語った。【福永方人、遠藤孝康】

 

こんな実態すらも、日本政府は国民に知らせたくないようだ。沖縄県の調査で明らかにしなければならないとは、どんな秘密国家か後進国か。

 

日米地位協定の締結 (1960年) から半世紀もたっているというのに、いったいこの国の政府は何をしているのか。何をしてきたのか。

 

同じ敗戦国であるイタリアやドイツが着実にやってきたことを、この国は放棄しているどころか、現存する協定すら守らぬ米軍に、諸手をあげて米軍に土地も金も差し上げている。

 

 

ドイツでは 1993年までにボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確にした。

 

イタリアは低空飛行の米軍機がスキー場のケーブル切断を切断し20名の命が奪われた事件 (1998年) で動き、今や米軍基地はイタリア軍司令官のもとにある。

 

日本ではどうか、比べてみてほしい。どれだけの米軍関連の事件があったか、どれだけの人間の命が奪われたか、日本はあっというまに忘れてしまうのか。

 

kamogawakosuke.info

そうして、ニューミレニアムのこの時代に、日本は日米地位協定の改定に向かって動き始めるどころではない。

 

ますます米軍は野放図に協定違反を重ね、知らん顔で、地方自治体や県や国すらが申し入れても、謝罪どころか、のらりくらりと同じことをくりかえす。

 

ますます日本は身銭をきって基地負担を増大させ、基地を押しつけたまま、沖縄を切り捨てた上に踏みつぶす。

 

ますますネトウヨは米軍礼賛。辺野古に米軍基地を作ってくださいと言うわけだ。

 

うちなーあるある ネトウヨかるた on Twitter: "【我那覇真子ってどんなひと】
「沖縄の基地、まだまだ足りてませんね」(゚Д゚;)⁈日本の国土の0.6%の沖縄県に70.6%もの米軍基地が集中しているのに、我那覇つ子さんはさらに沖縄の地を米軍基地に提供したいようです。

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これが海外の右派や国粋主義と比較してまったくお話にならない、日本のウヨウヨの体たらく。

 

日本のウヨクはなぜ圧倒的に日米地位協定を問うことはおろか、日本の国民の主権などミジンも重視せず、ただひたすら米軍バンザイ、米軍がいるから日本は安心だ、という思考停止にまどろんでいるのか。

 

つまり真の意味での保守や国粋主義は、実は米軍基地に反対する者たちしかいないという、とてつもない転倒が起こる。

 

旧時代的な不平等条約の現実に、ほんとうに直面する勇気のあるウヨクは、いったい日本のどこにいるのか。

 

目前の不条理に黙っている者たちは、権力に飼いならされた奴隷としか言えぬ。

 

米軍に物言う「愛国主義者」は日本に存在しないのか。

2018年4月18日 01時19分
2018年4月18日 01時19分