米軍基地爆音訴訟、被害を受けるのも我々、米軍の「損害金踏み倒し」を肩代わりし支払うのも我々　-　米国偏重の日米地位協定すらまもっていない米国におもいやりは必要か!?

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琉球朝日放送第３次嘉手納爆音訴訟周辺住民が控訴

無責任で非常識な米軍基地。

二日連続、

嘉手納のど真ん中で

夜九時半まで不気味なサイレン

を鳴り響かせ、戦闘機が轟音を立てて離発着を続ける。

まるで戦場のよう､と町議も憤る。

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まあ実際聞いてみてほしい。不気味なサイレンと爆音が二夜連続。

youtu.be

嘉手納爆音訴訟３７年の訴えをよそに、

飛来する米軍機の爆音だけではない、精神をも蝕むような不気味なサイレンが、なぜ夜間訓練に必要なのか、説明もない。

なぜこんなことがまかり通るのか。

その無責任で非常識な在日米軍の駐留を可能にさせる、極めて「いびつ」な協定が米軍を守っている、というだけではない。

米国は、その不平等で米軍偏重の日米地位協定ですら守っていない。

米軍犯罪、事件事故、汚染公害、返還地後の環境原状回復、そして騒音。

一つ一つの被害を証明し裁判に持ち込むだけでどれだけ大変か。そして長く忍耐力を要する裁判の末、やっと勝訴したとする。

ところが、米国のみに責任がある場合でも米側７５％、日本側２５％の負担。

しかも米軍はその減額負担すら支払いせず、ほぼ日本側が負担することとなる。

不平等で「いびつ」な日米地位協定。

そして、実質、米国は、その日米地位協定すら守っていないという、この現実。

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米軍に支払いを求めるよりも、米軍の付けを国民に払わせることが当然だと思う国の「愛国者」たちは、なぜか、この「在日特権」は素通りだ。

米国になめられてるという感覚すら失い、国民の生活や税金よりも、米軍の顔色をうかがうことばかりを考えている。

米兵犯罪の保証ついては今まで何度かふれてきたが、

ospreyfuanclub.hatenablog.com

爆音訴訟についてもこれから時間あるときにまとめていきたい。

まずは、東京新聞の <税を追う> の分かりやすい記事をご紹介。

東京新聞:＜税を追う＞

基地騒音賠償米の「踏み倒し」不条理

2019年2月7日朝刊

　在日米軍機を巡る騒音訴訟で、米側が賠償金の応分の負担に応じず、日本政府の肩代わりに多額の税金が投入されている。確定判決分だけで、少なくとも150億円以上に上る計算だ。日米地位協定に詳しい法政大の明田川融（あけたがわとおる）教授（政治学）は「米軍による被害なのに、自分たちの税金で賠償するようなもの。住民は二重の負担を負わされて不条理だ」と指摘する。地位協定のあり方や政府の姿勢が問われている。　（原昌志）

　地位協定は18条で、米軍の公務中に民間などへの被害が生じた場合、米国の責任割合に応じて賠償額の５０～７５％を米側が負担すると規定している。

　賠償が確定した基地騒音訴訟では、自衛隊機が中心の小松（石川県）の例もあるが、ほとんどは米軍機の騒音。沖縄県の嘉手納（かでな）や普天間（ふてんま）をはじめ、厚木（神奈川県）や横田（東京都）も米軍機が主因だ。

　にもかかわらず、政府は税金で米側の賠償を肩代わりし、米側は負担拒否の理由を明確にしていない。日本政府は国会答弁などで「日米安保条約の目的達成のために活動しており、米側が賠償するべきものではない」という米側の主張を説明。明田川教授は「日本側も同じ考えのため、負担を強く要求できないのでは」とみる。

　「日米関係を損なわないために賠償金の負担はやむを得ないと、日本政府が考えているとみられても仕方がない。本来は住民を守るための安保条約なのに、条約を守ることが自己目的化している。本末転倒ではないか」と問題視する。

　その上で「日米安保体制は現在、多くの国民が支持しているが、賠償金を『踏み倒す』ようなことまで受け入れられるのか。そもそも米側の責任であっても、２５％を日本が負担することの是非も考えるべきだ」と指摘する。

　日本弁護士連合会も2014年に「まず米国が地位協定を守ることだ」とした上で、米側に責任がある場合は「全額米側が負担するべきだ」と協定の改定を提言している。

　地位協定を巡っては、米軍人らが所有する自動車の税減免や、基地返還時に米軍が原因の汚染などがあっても、原状回復義務がないことなどが長年、問題となっている。

東京新聞:＜税を追う＞

米基地騒音訴訟の賠償日本１５０億円を肩代わり

2019年2月7日朝刊

　在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると700億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも150億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。　（原昌志）

　賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納（かでな）、普天間（ふてんま）飛行場の各基地の訴訟。

　1993年に第一次、第二次の横田基地騒音訴訟（七六年提訴）の最高裁判決が確定して以降、2016年の第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決まで、確定した賠償額は遅延損害金を含めて計335億円に達する。一部の基地を除き、米軍機の騒音被害がほとんどを占める。

　原告住民らは日本政府を相手取り、夜間の飛行差し止めや賠償を求めて提訴。賠償が判決で確定すれば、政府が原告に賠償金を支払い、米側に応分の負担を求めることになる。

　日米地位協定では、米軍関係者が公務執行中の行為で第三者に損害を与えた場合、日本の法令に従って被害者への賠償金を負担することになっている。米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％で負担し、双方に責任がある場合は均等に負担する。

　防衛省は、判決が確定した賠償の応分負担を米側に求めてきたが、「考え方に違いがあり、合意に至っていない」（地方協力局）として日本側が全額負担したままとなっている。防衛省は米側への請求額や割合を明らかにしないが、均等負担としても百五十億円以上を肩代わりしていることになる。

　騒音訴訟の賠償額は、下級審の判決がほぼ踏襲されるケースが多い。現在、控訴審で係争中の横田、岩国（山口県）、嘉手納、普天間の各騒音訴訟では、計三百三十九億円の一審判決が出ており、確定分と合わせると六百七十四億円に達する。一審で係争中の訴訟も厚木など四件あり、賠償額はさらに膨らむ可能性がある。

◆在日米軍「訓練の義務ある」

＜在日米軍司令部広報部の話＞　政府間の協議内容を明らかにすることは適切ではない。一般原則として米軍は日米安保条約の下で駐留し、両国を守り地域の平和に貢献するため、日々訓練や作戦を行っている。騒音影響の軽減に最善を尽くしているが、地域の安全保障環境が複雑化する中、最高レベルの即応体制を維持するため、訓練をする義務がある。

＜日米地位協定＞　日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。１９６０年の発効後、一度も改定されていない。税の減免のほか、米軍人らによる事件・事故に日本側の捜査権が及ばないことなどについて、自治体などは抜本的な見直しを求めている。