- ❶ 普天間基地は戦時占領
- ❷ 米軍「クリアゾーン」規定無視
- ❸ 近年激化している騒音「まるで戦争中」
- ➍ つねにさらされる航空機事故の危険性
- ❺ 日本の航空法の適用除外という人権侵害
- ➏ 沖縄県民の生存権を国は保障せよ
Question 1-5 普天間基地は、人権の問題ではなく、政治の問題？？？
米海兵隊普天間基地は、そもそも ❶ 沖縄戦の最中、住民を収容所に強制収容している間に、米軍が地主の意思を完全に無視して無断で土地を強奪して建設した基地です。約１万人が自分の土地を追い出され、フェンスの外に張り付いて生活することを余儀なくされました。住民の土地の権利を無視したひどい迫害により建設された基地です。
米海軍・海兵隊飛行場使用規定によると、滑走路の延長上には、❷ 施設の建設や利用の全面禁止区域である「クリアゾーン」を設定して、航空機からの騒音被害や墜落危険性を避けることになっています。しかし、普天間に本来設定されるべきクリアゾーンの中には、多数の学校、病院、民家が存在している状況です。
そこで航空機を離着陸させることは、❸ 騒音のすさまじさとともに ➍ 事故の危険性が極めて高く、生命の尊厳と自由に極めて深刻な影響があります。
このような状況を放置しておくことは、生命の尊厳、生命の価値を認めていないに等しい暴挙であり、世界の航空法に照らして、飛行場として用いるべきではありません。それほど深刻な人権侵害であり人身への高度な危険性を持つものです。したがって、それを無視するよう ➏ 日本の航空法を適用除外して、連日、航空機を発着させる普天間飛行場は、人権侵害そのものなのです。
❶ 普天間基地は戦時占領
❷ 米軍「クリアゾーン」規定無視
市の調査で明らかになった普天間飛行場クリアゾーン
～住民地域を最も危険なクリアゾーンに設定～
2007年12月、本市が入手した「海兵隊航空基地普天間飛行場マスタープラン」によって普天間飛行場におけるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の存在が明らかになった。クリアゾーンは大きく基地外の住民地域に張り出し、そこには普天間第二小学校、新城児童センター、などの公共施設や保育所、医院などが18施設、住宅や民間施設が約800棟あり、地域内には約3,600人の方が居住している。
2008年７月に米太平洋軍司令部要請行動の際に訪問したカネオヘ基地のあるホノルル市の説明によると「ハワイでは危険なクリアゾーン地域への建築を許可することはあり得ない。日米にどのような合意があるのか分からないが、米国ならば軍として対策を講じる」と述べていることから、米国ではクリアゾーンが厳格に遵守され、普天間飛行場との違いを改めて確認した。クリアゾーンについては、引き続き日米両政府及び米軍に対し指摘し、安全基準に違反する普天間飛行場の運用停止を求めていきます。
米国内において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用されているAICUZ海軍作戦本部長インストラクション（OPNAVINST 11010.36B）によると、滑走路の両端の延長線上4,500Ｍにおいては住宅や学校病院、集会場などがあってはならないことになっている。しかし、このインストラクションを普天間飛行場に適合した場合、（上記の図）滑走路北側は普天間第二小学校、普天間小学校、普天間高校等の教育施設や住宅地がCLEAR ZONE若しくはAPZに含まれ、北中城村の一部まで続いている。滑走路南側においては、市上大謝名区地域、嘉数地区の住宅地域、浦添総合病院、浦添市陸上競技場など、浦添市広域までを含んでいることになる。以上のことから普天間飛行場は米国内においては、米国の基準に照らし合わせて、成り立たない安全上不適格な飛行場であり、欠陥飛行場であると言える。
北側
南側
市としては、普天間飛行場のCLEAR ZONEとAPZに小学校や公共施設、大型集客施設などが数多くの集客施設・文化施設が存在していること、また今後も米国内では許されない危険な基地運用が続くことに対して、普天間飛行場の安全不適格を宣言し、一日も早い危険性の除去を日米両政府に強く求めています。
❸ 近年激化している騒音「まるで戦争中」
2019/04/28 07:30
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音が激化している。市への２０１８年度の苦情件数は、前年度の１・５倍。常駐していない外来機の飛来が増えており、市は沖縄防衛局などに抗議しているが改善されない。４月２８日は、１９５２年に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」。基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。
バラバラバラバラ……。ヘリコプターのローター音が聞こえると、丘の向こうから機体が浮かんできた。２３日午後２時４０分。住宅地の真ん中にある普天間飛行場の西側に隣接する公園にいると、１～５分程度の間隔でヘリが飛び立っては旋回していった。３０分間で１４回にのぼった。「毎日こんな感じ。米軍はやりたい放題。まさに傍若無人」。散歩中の近くの男性（８２）は話した。
市に寄せられた昨年度の苦情は、この１０年で最多の６８４件。最も少なかった０９年度の８・４倍だ。「いま戦争中なんですか？ １分おきに戦闘機みたいな音がすごくて、ご飯どころじゃない」「（夜中）０時近くなってもヘリコプターの音がうるさくて眠れません。どうにかして下さい」。日々怒りの声が届く。
普天間にはオスプレイやヘリコプターなど５８機が常駐しているが、市が騒音激化の要因として挙げるのが、外来機の飛来だ。
沖縄防衛局の調査では、１８年度の外来機の離着陸回数は１７５６回。前年度の４・２倍だった。常駐機も含めた離着陸回数全体の１割程度だが、戦闘機や戦闘攻撃機が爆音をとどろかせて離着陸を繰り返す。同じく本島中部にある嘉手納基地（嘉手納町など）に２本ある滑走路の１本が改修中という影響も考えられるが、詳しい背景は不明だ。普天間周辺４カ所の「うるささ指数」の昨年度の年間平均値は、過去５年間で最悪だった。
周場経路など守ってない
しかもこうした調査データを防衛局がまるっと削除
➍ つねにさらされる航空機事故の危険性
2017年12月7日、緑ヶ丘保育園の屋根の上に放射性物質ストロンチウム90試料の保護カバー落下
2017年12月13日、普天間第二小学校の校庭に CH53 の窓がおちる
１９５９年に米軍戦闘機が宮森小学校に激突した事故から昨日で５９年を迎えた。
遺族は語る。「あの時パイロットの米兵が戦闘機の向きを変えていたら、住宅や学校への墜落は避けられたはず。」
あれから５９年経ったが、遺族の苦しみは消えることなく、そして今も小学校や保育園の上空を米軍機が飛び、恐怖と隣り合わせの日々。
保育園の上空は飛行ルート外だ、子どもたちの上を飛ばないでほしい。沖縄の親たちは、12万筆の署名と共に上京し、政府要請を行ったが、
これだけの署名をもってしても、この政府は何も動こうとしない。政府は動かず、米軍は飛び続ける。
それどころか、保育園へのヘイトは今も続く。楽天ニュースは、いまも保育園と牧師に対する卑劣なフェイクニュースをネットから削除してもいない。
しかし、日本に充満しているかのような沖縄ヘイトもデマも、その目的とは、いたってシンプルである。
彼らの声は間違っている、我儘だ、あれは偽物のプロ市民だ、というもの。つまり、すべては、沖縄に基地を押し付けるための自己正当化。日本の拒絶の心理がそこにある。
真実を見ようとしない限りは、何も変わらない。
無知では国の安全保障などほど遠い。
そして今日も園上空を低空飛行する米軍機。
事実を伝えるという事は、
今の日本で、それほど難しいことなのか。
まずこの動画を多くの人に見てもらいたい。
宮森小学校から５９年後の、
これが沖縄の今の「日常」です。
❺ 日本の航空法の適用除外という人権侵害
日米安保条約では、米軍の基地は提供施設であり、日本の航空法の規定は適応されないという。一方、在沖米軍基地は、米軍が規定するクリアゾーンの適応もされていない。
そもそもこれは、この普天間基地が戦時占領下で違法に設営されたものだからに他ならないからだ。
➏ 沖縄県民の生存権を国は保障せよ
憲法二十四条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
沖縄を占領した米軍は、沖縄島の希少な平野部に勝手に普天間基地を建設し始めた。それは沖縄戦のただなか1945年6月15日のことだ。人々の住む里村を奪った戦時占領をまず無条件で解除し、返還するのが筋である。
