10/18(金) 17:47配信
日本が米国から防衛装備品などを調達する「対外有償軍事援助（FMS）」の契約履行状況を会計検査院が調べた結果、日本が前払い金を支払ったのに、出荷予定時期を過ぎても精算が終わっていない契約が2017年度末時点で653件あり、未精算の総額は約1400億円に上ることが18日、分かった。
FMSは、戦闘機やミサイルなどの購入に際し、米国の見積価格を基に日本が前払いした上で、納品後に過払い金があれば返還を受け精算する。未精算が多いことで返金が滞っており、ずさんな履行状況が明らかになった。
この国、本当に大丈夫なのだろうか。
サギられてはいませんか !?
振り込め詐欺とは？
「詐欺しかもな」で確認しよう
① しはらえ詐欺 （架空請求詐欺）
② かします詐欺 （融資保証金詐欺）
③ もどします詐欺 （還付金等詐欺）
④ なりすまし詐欺 （オレオレ詐欺）
の４つの手口に分けられ、それぞれに「だまし方」が異なるそうだが、
先に支払うことを命じてくる。
先に支払ったのに、なぜ何年にもわたって返金されていないのか。
お手盛り請求書に加え、なんと、もどします詐欺までセットなのか・・・。
このFMSについて NHK の記事で復習しておきましょう。
米政府を窓口にして支払う
ＦＭＳとは、防衛省がアメリカから、機密性の高い装備を調達するための契約方法のひとつで、「有償援助」とも呼ばれています。
防衛省が装備品を調達する際、通常は、製造する企業と直接、契約を交わしますが、ＦＭＳでは、企業ではなく、アメリカ政府を窓口として代金を支払う政府間取引の方式が取られています。
向こうの言い値で、日本政府が前払い。納期も精算もアバウト。
その契約は、
▼価格はアメリカ政府が主導して決め、
▼代金は、納品と引き換えではなく、日本政府が前払いする一方で、
▼装備品を提供する時期は、柔軟性をもたせる、つまり、事情によっては、納期が遅れることもあり得るというもので、アメリカ政府が、取引の主導権を握る契約方式なのです。
「防衛装備 加速する米国依存を考える」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
実際、納入時期の遅れのほか、前払いで払い過ぎた費用がなかなか清算されないという問題も起きていて、会計検査院はこれまでも、改善を図るよう求めていました。
この記事２年前のだが、まったく事態は変わらず、過払い金問題はますます増大。それでも FMS での武器調達は増加の一途。
ただ現実には、ＦＭＳによるアメリカからの装備品の調達は、近年、増加の一途をたどっています。
ＦＭＳ契約の実績額は、
▼平成２３年度は、５８９億円でしたが、
▼平成２４年度は、１３７２億円と急増し、
▼今年度の予算額は、３５９６億円、
▼来年度予算案の概算要求では、４８０４億円となっています。
いまや、アメリカからの調達の７８％をＦＭＳが占めています。
アメリカが主導権を握るＦＭＳが、なぜ、これだけ増えているのか。ＦＭＳには、アメリカ政府が契約を管理する見返りとして、高性能で機密性が高い最新の装備を導入できるメリットがあるからです。
Ｆ３５だけでなく、イージス艦に搭載するミサイルＳＭ３も、輸送機のオスプレイも、無人偵察機のグローバルホークも、水陸両用車も、新型の装備の多くが、ＦＭＳで導入されます。
一方、ＦＭＳには、別の懸念もあります。ＦＭＳが広がれば広がるほど、日本の防衛産業が衰退してしまうという懸念です。
かつてアメリカは、ライセンス生産という形で、各国にアメリカの装備品の製造を許していました。しかし、「技術の流出につながる」という批判が起きたため、近年は、各国にライセンスを与えないＦＭＳに転じています。ただ、ＦＭＳが主流になり、ライセンス生産が認められなくなれば、日本の防衛産業は、技術水準を高めて生産基盤を強化する機会を失い、衰退を余儀なくされることになります。
安倍政権で増えまくる FMS
外国の脅威がくるくる詐欺で、お手盛り価格の武器装備品を買わせ、振り込みさせて、返金しない詐欺。
日本が前払い金を支払ったのに、出荷予定時期を過ぎても精算が終わっていない契約が2017年度末時点で653件あり、未精算の総額は約1400億円
ありえんだろ。
先に振り込ませておいて、なんの音沙汰もなく返済金もない。
我々の税金、
サギられてはいませんか。
これは弁護士を雇い、過払い金請求をすべき闇金案件である。
防衛省だけが放漫経営でアメリカの利に尽くす。一方で被災者支援はあまりに緊縮ケチケチぶり。
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
