SOFA (U.S.-Japan Status of Forces Agreement): 日米地位協定。
2016年、女性を殺害したケネス・フランクリンは、米軍基地の中にスーツケースを捨てた、と供述した。
県警は基地内捜査できないことを知っていたからだ。
そして、つぎに県警がやることは、
基地内のゴミが基地の外に搬出され集積される廃棄物処理場、その悪臭の充満する膨大なゴミの山を、重機で掘り証拠を探すことになる。
文字通り、藁クズの山から一本の針を探すかのような作業だ。
基地の中ではなく、
基地の外のごみ山しか捜査できない。
一時はサミット前で捜査自体にも「上から」圧力がかかってるのではないかと噂されたが、
それでも沖縄県警は、県民の祈るような願いを背負い、真夏の沖縄で意地を見せた。県民は固唾をのんで見守った。今でも皆覚えている。
異臭放つごみ、草木かき分け 証拠捜し最大規模 県警、立件へ執念
沖縄県警の捜査員らは３０日、時折強い日差しが照り付ける中、死体遺棄容疑で逮捕した元米海兵隊員で米軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝が投棄したとみられるスーツケースなどの捜索を続けた。スーツケースは当初、容疑者が「遺体を入れて運んだ」と供述していることから、「犯行の重要な証拠になり得る」（捜査関係者）とにらむ県警の執念の捜索が続けられている。一方、女性のスマートフォンについても草木をかき分けながら必死の捜索が行われたが、３０日も見つからなかった。
うるま市勝連平敷屋の廃棄物最終処分場では、スーツケースの捜索が１週間ほど続けられている。捜査関係者によると数点のスーツケースが見つかったが、事件との関連は現段階で断定できず、継続して捜索活動を行っている。
鼻を突く異臭の中、高さ１０メートル近い廃棄物の山を重機で崩し、スーツケースが交じっていないかを目で確認する捜査員ら。重機のそばには、掘り出された小さな黒いかばんなどが置かれ、ごみの山の反対側には確認を終えた廃棄物が別の高い山をつくっていた。
午後５時ごろ、重機の動きが止まり、捜査員が１カ所に集まった。写真を撮り、掘り出した黒く大きなスーツケースをビニール袋で包み、さらに青いシートで巻いて持ち出した。ヘルメットとマスクを着けた捜査員の表情は見えなかったが、沸き立つような様子はなかった。
うるま市塩屋などでも、逮捕後最大規模となる１００人態勢での捜索を実施した。時折雨が降る中で、午前１０時ごろから午後５時ごろまで捜索を続けた。離島を除く全署と県警本部からなる捜索隊は「県警の総力を挙げて立件する」（県警幹部）という強い思いの表れだった。
じっとしているだけでも汗が落ちる蒸し暑さの中、人の背丈ほどの草むらを警杖でかき分け、茂みに入る捜査員。草木を刈って地面にかがみ込むなどして女性のスマホなどを必死に捜した。２４、２５日にはうるま市州崎の水路を捜索し、ヘドロがたまった川底から女性の自宅の鍵や犯行に使われたとみられる棒を発見した。
ある捜査員は、疲労感をにじませながらも「容疑者が米軍属かどうかは関係なく、これだけ残虐な事件を立件できなければ、警察の存在意義がなくなる。疲れたなんて言っていられない」と話した。
2017年の髙江のヘリ炎上。
民間地なのに、
県民の生活現場で起こった事故だというのに、
消火活動はさせられても、
捜査はさせてもらえず。
県警が現場に入れたのは、すでに米軍が事故機や燃えた牧草、土など一切を持ち去った後だった。
２０１７年１０月に東村高江の民間地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、国頭地区消防本部が出火原因について、米軍の立ち入り規制により「特定できていない」とする火災調査書をまとめていたことが１１日、分かった。「飛行中に出火したものなのか、不時着後に出火したものなのかは立ち入り規制により、調査できなかった」としており、調査が満足に行えなかった状況が浮かび上がった。調査書は１７年１０月３０日付。焼損面積についての記載もない。
日米両政府の「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」では、事故機に近い規制線内に誰が立ち入るかは日米の「同意」に基づくとされている。
国頭消防は、発生時から再三、米軍に現場での調査を申し入れたが、米軍から返答はなく、立ち入りの規制は解かれなかった。現場に入れたのは、すでに米軍が事故機や燃えた牧草、土などを撤去した後だった。事故は、日米ガイドラインに実質的な効力がないことも浮き彫りにした。
屋我浩美消防長は「いつでも調査できる状態で待機していたが、かなわなかった」とした。０４年の沖縄国際大学にヘリが墜落した事故に触れ「民間地で起きた事件なのに調査できない。沖国大と同じことが繰り返されている」と指摘した。
大量に持ち去った汚染土は、また北部の演習場のなかに野ざらしにされている。
(いや、最近どこかに密かに移されたと聞いたような・・・)
ともかく
いずれも我々の手の届かない場所だ。
しかもそのうえ、
捜査しなかったのは県警のほうだと、
米軍に嘘までつかれて。
とことん愚弄されている。
これが６０年間、日本が一文字たりとも変えてこなかった日米地位協定。
警察庁のもとにしかれる県警は、基地建設を強行する国策の最前線に送られ、反対する県民を強制排除してきた。
中には年寄りたちにすら、あからさまな憎悪を向けるひどい機動隊員もいる。
どうか、年寄りたちには敬意を払ってほしいのだ。沖縄戦から７０数年。基地とたたかい土地を返還させ、なんとか捜査権と司法権を取り戻そうとしてきたのは、年寄りたちじゃないか。
それでも県民は
どこかでちゃんと県警をリスペクトしている。
日米地位協定と直面しながら、県民を守るため、その不条理の最前線で懸命な捜査をしてくれているのは、県警だと信じているからだ。
ヒットエンドラン
アメリカに全面追従し、
都合の悪いことは全部沖縄に押しつける。
そんな安倍政権の国づくりは、
いったいどんな国づくりなのか。
地位協定は犯罪の温床です。
日米地位協定は56年前に締結されて以来、一度も改定されていない。それは、なぜなのか。
もし本気で
この国の国民を守りたいなら、
高額な武器を爆買いするより
まず SOFA (日米地位協定) を変えよ。
レイプに反対なら SOFA を変えよ。
