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新年2020年1月1日、琉球新報の新春記事をご紹介。
SACO 合意、基地負担軽減という嘘っぱち。
SACO合意25年 「負担軽減」実態は機能拡大 基地は県内たらい回し
２０２１年は、在沖米軍基地１１施設、約５千ヘクタールの返還などを決めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から２５年を迎える。１９９５年の米兵による少女乱暴事件を受けて県民の反基地感情が爆発し、日米両政府は９６年のＳＡＣＯ合意を発表した。沖縄の基地負担を軽くする名目で日本政府が費用を負担しているものの、基地機能を拡大し米軍の自由度を高めていることが、２５年の経過でより鮮明になった。一方、米軍は中国の軍事力増強を踏まえ、新たな部隊編成など改めて軍事拠点として沖縄の機能を強めようとしている。訓練の激化による県民の被害や有事に沖縄が巻き込まれる危険性が増している。県が有識者を集めて設置した「米軍基地問題に関する万国津梁（しんりょう）会議」は、中国の脅威を理由に沖縄の基地を固定化しようとする言説に反論すべく話し合いを重ねている。（明真南斗、知念征尚）
ＳＡＣＯ最終報告では１１施設の返還が決まったが、県内での代替施設建設や施設・機能移転が前提となっている。新たな基地被害が生まれ、基地負担のたらい回しになる。全ての返還が実現したとしても、全国の米軍専用施設の７０・３％が沖縄に集中する現状は６９・６％になるだけだ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設が代表的だ。新たな埋め立てを伴う大規模な代替施設建設に県内では反発が大きい。返還予定面積（約５千ヘクタール）のうち、最も広い北部訓練場の部分返還約４千ヘクタールも、ヘリパッド移設が条件だった。
海軍病院や米軍住宅、アンテナなどは移転が進んでいる。老朽化した施設を日本政府の費用で新しくすることができ、米軍にとっては好都合と言える。
そう。
たとえば北部訓練場を多く返還したとアベスガ政権はドヤ顔だったが、冗談じゃない。返還した多くのヘリパットは、すでに老朽化していたか、地理的に利用価値がなく、シダや樹木にさえ覆われた捨てられたヘリパットだった。
(巨大なファイルなので開けるのは注意 → 北部訓練場(28)過半返還に伴う支障除去措置に係る資料等調査資料等調査報告書平成２９年１２月 p. 27)
また、資料を読めばわかるが、北部訓練場でおこったヘリの事故は、ほとんどが水源地帯に墜落した。しかし米軍は、その墜落した機体すら回収することもなく、水源に廃棄し続け何十年も放置したままだ。
そのままポイと日本に投げ捨て、掃除しろ。そして返還してやったから、かわりに新しい最新のオスプレイ対応ヘリパットと、新しい提供海域を用意しなさい、という。シンプルにいって、これが SACO 合意であり、基地負担軽減どころかサギ合意に等しい。
また時間ある時にでも、一つ一つ検証していきたいと思う。
やっぱりな、トランプが作った「宇宙軍」まで自衛隊の「宇宙作戦隊」とやらと一体で新配備というのに、一体どこが軽減だ !?
亀次郎を我々は見捨てなかっただろうか。
今こそデニー知事をしっかり本土からも支えてほしい。
で、増えてる沖縄の負担。
カネ払ってるのは我々日本だ。
米軍基地問題、とりあえず常識的なレベルは理解して説明できるぐらいにはなっておきたい。
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