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米海兵隊の駐留は「日本政府の要望」、アメリカは移転先を「沖縄とは言っていない」 - ウォルター・モンデール元副大統領の発言をおまとめ

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ウォルター・モンデール (Walter Frederick Mondale: 1928- )

アメリカ合衆国の政治家。ミネソタ州州司法長官、連邦上院議員、カーター政権で第42代アメリカ合衆国副大統領、駐日アメリカ合衆国大使を歴任。1995年の海兵隊による少女暴行事件をうけ、1996年4月に当時の橋本龍太郎首相共に米軍普天間飛行場返還合意を発表。

 

  

1995年の少女暴行事件は、戦後から続く海兵隊の日本駐留を根本から見直すモメンタムとなった。

 

そのことで、米軍は火種となっている海兵隊を沖縄から撤退させることも視野に入れて検討していたが、それをきっぱりと拒否した者たちがいる。

 

「在沖海兵隊の撤退」を拒否したのは、日本政府。

 

撤退を考えるアメリカに、駐留つづけてくださいまし、と、お願いしたのは、日本政府の側だったと、当時の駐日大使は証言する。

 

つまり、沖縄の米海兵隊の駐留は、日本政府の、たっての「要望」だったという。

 

そういうことであれば、

 

日本国民の血税を大量に米軍に供給し、そこまでして米海兵隊にいてほしいのなら、

 

どうぞどうぞ、お好きなだけ、本土に海兵隊をお持ちなさい、としか言えない、沖縄としては。

 

海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使

沖縄タイムス+プラス

2014年9月13日 11:12

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

 

 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」と回顧している。

 

 その上で「彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相(当時)と河野洋平外相(同)の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

 

 当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

 

 モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事(同)に全面的に謝罪。河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

 

 同氏は翌96年4月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年12月2日、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む11施設の返還、県道104号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。

 

辺野古が唯一」と主張しているのは、日本政府。

 

つまり辺野古問題は、対米問題ではなく、日本政府の問題である

 

日本政府の都合で沖縄に基地を押し付けている、この根源的な暴力性は、数々の国政選挙、三回にわたる県知事選挙、そして県民投票で、法にのっとってしっかりとした民意を示してきた沖縄に対し、なんの躊躇も呵責もなく工事を強行している、いまの安倍政権のすがたに凝縮されている。

 

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普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調

琉球新報

2015年11月9日 05:05

普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調
2015年11月9日 05:05

普天間飛行場移設問題 新基地建設 辺野古新基地

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海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】1995年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌96年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏(元副大統領)が事件から20年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに7日までに応じた。

 

モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。

 

 また、少女乱暴事件に対する県民の大きな反発を受け、在沖米軍や日米安全保障条約の存続問題へと議論が発展したことを説明し、しかし日本側が沖縄からの米軍撤退を望まなかったこともあらためて明らかにした。


 モンデール氏は少女乱暴事件について「身の毛のよだつような残酷なことで、少女に申し訳ない気持ちになった」と述べ「大衆の怒りが爆発した。デモの人たちが私のオフィス(駐日大使館)の外にもいたことを覚えている。私はとても取り乱した。本当に緊迫していた」と振り返った。その上で、「少女に起きたひどい出来事というだけでなく、日本との同盟条約を維持するかどうか、沖縄の人たちが米軍を周囲に置きたいかどうかの議論に変わっていった」と述べ、米政府が当時、在沖米軍の撤退を懸念していたことを明らかにした。


 一方、米国務省系研究機関による退任後のインタビューで、当時日本側が「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と証言したことについては「日本政府や外務省で関わった人たちのことを引用したのは確かだ」と述べ、日本側が普天間飛行場をはじめとする沖縄の米軍基地駐留の継続を求めていたとの認識を示した。


 県内移設の条件が付いた普天間飛行場の返還合意については「完全だったとは思わない」と振り返り、合意から19年たっても返還が実現していない現状に「こんなにも長い時間がかかるとは想像もしていなかった。当惑している」と述べた。

 

 沖縄県が求める日米地位協定の抜本改定については「協定は米軍駐留の基礎だ。私たちがしたように、少しのルール変更は可能だ」と述べ、否定的な見解を示した。

 

日本の国土0.6%しかない沖縄県に、日本の七割以上の米軍基地を沖縄にどっかりと押しつけ、

 

かつ、沖縄県が今訴えている普天間基地の返還は、沖縄本島約15%の面積を占有する膨大な在沖米軍基地の、ほんのごく一部、つまり2%にしか過ぎない。

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.jp

 

沖縄が負担する米軍基地のわずか2%ですら、本土で負担する気もないという、この本土エゴ

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

もうそろそろ日本のメディアも、本土の問題として、本気で取り組んでもらえませんか。

 

沖縄の基地問題は。

日本の問題です。

 

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こちらもご覧ください。

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

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