沖縄返還文書 日米密約の存在認め開示命令 東京地裁 - 特集 核密約文書
asahi.com（朝日新聞社）：2010年4月9日21時27分
１９７２年の沖縄返還の際に日米両政府が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁は９日、密約の存在を認めたうえで、国が文書の不存在を理由に開示しなかった処分を取り消し、開示を命じる判決を言い渡した。原告１人当たり１０万円の国家賠償も命じた。杉原則彦裁判長は、文書を破棄したことの立証を国に求め、「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実だ」と述べた。
問題となったのは、沖縄返還にからみ、日米の高官が合意して（１）米軍基地の移転費用などを日本側が財政負担する（２）米軍用地の原状回復費４００万ドルと沖縄にあったラジオ放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の国外移転費用１６００万ドルを、それぞれ日本側が肩代わりする――ことを示す一連の密約文書（７種類）。元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）らが０８年９月に情報公開請求したのに対して、外務省と財務省は「存在しない」ことを理由に開示しなかったため、０９年３月に西山さんら２５人が提訴していた。
判決は、密約文書に「署名した」とする吉野文六・元外務省アメリカ局長の法廷証言や、米公文書館で開示された文書などを根拠に、日米両政府間の密約と、これを裏付ける一連の文書があったと認定。「沖縄返還交渉における難局を打開した経緯を示す外交文書として、第一級の歴史的価値があり、極めて重要性が高い文書だ」と評価した。
そして「機械的または事務的方法では見つからず、歴代の事務次官ら文書に関与した可能性のある者への調査が重要」と指摘。密約に関する外務省有識者委員会の調査より前の、同省の調査を基に「探したがなかった」とした国の主張については「十分な探索を行ったとは言えない」と批判した。文書が破棄されていたとしたら「相当高位の立場の者が関与したと解するほかない」と、組織的な廃棄の疑いにも言及した。
判決は今回の訴訟の意義についても言及。原告らが求めていたのは「密約の存在を否定し続けた国の姿勢の変更であり、民主主義国家における国民の知る権利の実現だった」と指摘。そのうえで、密約文書の存在を否定し続けた国の姿勢について「通常求められる作業をしないまま不開示にされ、原告らが感じた失意、落胆、怒りの激しさは想像に難くない」と非難し、慰謝料の支払いも認めた。
この裁判では、情報公開制度で文書がないことを理由に開示されなかった文書が、本当に存在しないのかについて、原告側がどこまで立証責任を負うかも争点になった。判決は「原告側が過去のある時点に文書が作成されたことを示せば、文書が破棄されたことなどを被告側が立証しない限り、その後も保管された状態が続いていると推認できる」との判断を示した。
有識者委員会は３月に米側の文書などから「広義の密約はあった」とする報告書をまとめたが、今回の裁判の結審後で、証拠としては提出されていない。（浦野直樹）
沖縄返還に伴う日米密約のうち、日本側の費用肩代わりを決めた短波放送中継局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の国外移転に関し、日本政府は1971年に結んだ密約の2年前から、移転費を2千万ドルと見積もるなど負担の検討を進めていたことが30日公開の外交文書で分かった。
沖縄のVOA施設をめぐっては、日本側は外国の放送局を本土復帰後の沖縄に残すことはできないとして移転や撤去を求めたが、米側は継続使用を要求し、交渉は難航していた。
（琉球新報2011/5/23）
（琉球新報2011/5/23）
