沖縄の山の形を大きく変えた　-　米軍の実弾訓練による山火事、復帰後だけでも616件、焼失面積は３８５２ヘクタールに及ぶ

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沖縄で頻発する米軍基地内の山火事。

基地と自然破壊はセットである。

年寄りたちは嘆く。

自然豊かな沖縄の山は、沖縄戦から７３年たった今も、常に米軍に爆撃され、銃撃され、焼かれているということを。

沖縄・基地白書（13）

「山の形は大きく変わった」実弾射撃で山火事多発　復帰後616件

2018年3月17日 06:00

◆第１部被害金武町（伊芸・屋嘉）

キャンプ・ハンセンの都市型訓練施設の裏手で大規模な山火事が発生。火の手は住宅近くまで迫った＝２００８年３月２６日午後６時

　２０１５年１２月１８日昼すぎ。金武町屋嘉に近い米軍キャンプ・ハンセン内レンジ５付近で発生した山火事は、夜になっても勢いが収まらなかった。鎮火したのは翌日の昼前。およそ２２時間で約２４ヘクタールを焼失した。

　「鉄が焦げた臭いと煙、燃えかすの灰が迫ってきた。恐ろしかった」。屋嘉に住む久高栄一さん（７２）は当時の様子をこう振り返る。

　米軍ヘリが上空から水をまき、消火活動をした。火の勢いが衰えていないにもかかわらず、米軍は「日没」を理由にまだ明るい夕方、消火活動をやめた。

　乾燥し、強い北風という気象条件も相まって、火の勢いは夜になって増し、レンジ５南側に位置する久高さんの自宅に迫るかのようだった。「煙に有害物質は含まれていないのか。健康被害はないのか」。庭に降り積もる灰を見ながら不安が募ったという。

　火災の原因はえい光弾や照明弾、迫撃砲などを使う米軍の実弾射撃訓練だ。米軍基地や施設の使用条件を定めた「５・１５メモ」では、県内の陸上部では北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブで実弾射撃訓練が認められている。

　その実弾訓練でハンセン、シュワブではたびたび火災が発生している。県のまとめでは１９７２年の復帰からこれまでに６１６件の火災が発生。焼失面積は３８５２ヘクタールで那覇（３９５７ヘクタール）の面積に匹敵する。９７年９月にはハンセンで復帰後最大となる約２９８ヘクタールを焼失する大規模火災も発生した。

　実弾射撃だけでなく、不発弾処理や廃弾処理でも大規模な火災は発生しており、２００８年３月に金武町伊芸区に近いレンジ４で爆発とともに発生した山火事は沖縄自動車道の５００メートルまで火の手が迫った。

　伊芸区や屋嘉区は戦前から豊かな山林資源が生活の支えだった。山からまきやカヤを切り出し生計を立てた。地域一帯には「山は、祖先からの公共の財産」との共通した認識がある。

　１９４７年、演習場として強制接収されて以降、実弾射撃で山の形は変わり、豊かな自然は失われた。「戦前から山の形は大きく変わった」。伊芸区の山里均区長は声を落とす。その上で、「本音で言えば訓練はやめてほしい。それができないなら、米軍の初動体制を含め、消火機能を強化すべきだ」と訴えた。

　不意に発生する山火事。「いつ、どのような訓練をしているのか」。地元の切実な問い掛けに、米軍は「運用上の理由」を根拠に、詳細は明かさない。（「沖縄・基地白書」取材班・大野亨恭）

［メモ］立ち入り拒む　地位協定３条

　米軍の演習による山火事や航空機の墜落事故などが発生した際、日本側は調査のための立ち入りを求めるが、速やかに認められるケースは少ない。早期に事件・事故を発見した米軍から地域住民へ直接伝えられる仕組みもない。壁となっているのは、施設、区域内外の管理を定めた日米地位協定３条だ。

　県は昨年、新たにまとめた地位協定改定項目の３条関連で、山火事発生時に地元市町村や住民への速やかな情報提供を求めた。併せて、具体的な訓練・演習内容の通知も要請したが、米軍は「運用上の理由」を盾に応じていない。