「沖縄返還」1972年当時の沖縄島の米軍基地と、現在の沖縄島の米軍基地
左: 1972年当時の沖縄島の米軍基地*1
右: 現在の沖縄島の米軍基地*2
日本はどのように沖縄と向き合ってきたのか
1972年5月15日、沖縄の施政権が米軍から日本政府に移行する。
その「沖縄返還」とはいったい日本にとって何を意味したのだろうか。
その後の50年は日本にとってどんな年月だったのか。
それを考えるためにまず理解しておきたいのが
沖縄不在のまま日米が締結した沖縄返還協定*3というものである。
こうした交渉と合意は、まったく沖縄抜きでおこなわれた。
沖縄抜きにした「沖縄返還協定」とは、いったいどういう「返還」なのだろうか。
建議書は1971年秋、沖縄不在のまま日米間の返還交渉が進んでいることを危ぶんだ琉球政府が職員や学識経験者を動員して、復帰にあたっての基地や振興開発のあり方をはじめ、幅広い県民の要望をまとめたものだ。
しかし、それは「全く弊履 (へいり)*5の様に踏みにじられ」*6た。
怒号が飛び交い、大混乱の国会。50年前のきょう、アメリカ軍基地の固定化を前提とした「沖縄返還協定」が強行採決されました。
それは、琉球政府の屋良朝苗主席が、「沖縄県民の声」を国会に届けるため、羽田空港に降り立つ直前の出来事でした。屋良主席が手にしていたのは、沖縄が望む復帰の形をしたためた「建議書」です。
1972年時点の沖縄の米軍基地リスト
米軍は「沖縄戦」「民間人収容所」や「銃剣とブルトーザー」の歴史を通して沖縄におびただしい数の米軍基地を建設した。それらは、県民の切なる願いと抵抗運動にもかかわらず存続するのであるが、
❶ 1972年時点で沖縄にどれほどの米軍基地があったのか、そして
❷ それらの米軍基地は「沖縄返還協定」でどのように変わったのか、変わらなかったのか、
を確認する作業は、日本がどのように沖縄と向き合ってきたのか、その50年を考えるうえで不可欠のものである。
今回、1972年の「沖縄返還協定」にリスト化された125の米軍基地の記憶をひとつひとつ再確認しながら、日本がどのように沖縄と向き合ってきたのかをあぶりだしていきたいと思う。
1972年5月15日時点での沖縄の米軍基地
A表 - 日本政府が米国に提供する基地のリスト
沖縄返還協定「A表」*7 とは、1972年5月の時点で沖縄に存在する米軍基地を、日米地位協定のもと、名称を変更するなどして統合し、日本政府が新たに米国に「提供」する沖縄の基地、と決定したもの。沖縄不在で日米間で取り決められたため、基地のリスティングの仕方に不可解・不明な点も多い*8。『了解覚書』*9には基地88か所があげられているが、3. 川田訓練場と 8. 瀬嵩訓練場はリストから消え、また施設番号をつけられ米軍に提供された那覇海軍航空施設 (FAC6089) や伊波城観光ホテル (FAC6090) はそこに含まれていない*10。
3. 川田訓練場 (施設番号なし)
FAC6004 奥間レスト・センター
FAC6005 伊江島補助飛行場
FAC6006 八重岳通信所
FAC6007 慶佐次通信所
8. 瀬嵩訓練場 (施設番号なし)
FAC6009 キャンプ・シュワブ
FAC6010 辺野古弾薬庫
FAC6011 キャンプ・ハンセン
FAC6012 久志訓練場
FAC6013 恩納通信所
FAC6014 キャンプ・ハーディ
FAC6015 恩納サイト
FAC6016 屋嘉訓練場
FAC6017 ギンバル訓練場
FAC6018 屋嘉レスト・センター
FAC6019 金武レッド・ビーチ訓練場
FAC6020 金武ブルー・ビーチ訓練場
FAC6021 ボロー・ポイント射撃場/瀬名波通信施設
FAC6022 嘉手納弾薬庫地区
FAC6023 知花サイト
FAC6024 石川陸軍補助施設
FAC6025 読谷陸軍補助施設
FAC6026 楚辺通信所
FAC6027 読谷補助飛行場
FAC6028 天願桟橋
FAC6029 キャンプ・コートニー
FAC6030 天願通信所
FAC6031 キャンプ・マクトリアス
FAC6032 キャンプ・シールズ
FAC6033 キャンプ・ヘーグ
FAC6034 平良川通信所
FAC6035 波平陸軍補助施設
FAC6036 トリイ通信施設
FAC6037 嘉手納飛行場
FAC6038 嘉手納住宅地区
FAC6039 砂辺倉庫
FAC6040 砂辺陸軍補助施設
FAC6041 カシジ陸軍補助施設
FAC6042 コザ通信所
FAC6043 キャンプ桑江
FAC6044 キャンプ瑞慶覧
FAC6045 瑞慶覧通信所
FAC6046 泡瀬通信施設
FAC6047 西原陸軍補助施設
FAC6048 ホワイト・ビーチ地区
FAC6049 泡瀬倉庫地区
FAC6050 久場崎学校地区
FAC6051 普天間飛行場
FAC6052 キャンプ・マーシー
FAC6053 キャンプ・ブーン
FAC6054 牧港倉庫
FAC6055 牧港サービス事務所
FAC6056 牧港補給地区
FAC6057 牧港補給地区補助施設
FAC6058 牧港調達事務所
FAC6059 浦添倉庫
FAC6060 工兵隊事務所
FAC6061 牧港住宅地区
FAC6062 那覇冷凍倉庫
FAC6063 ハーバービュー・クラブ
FAC6065 那覇サービス・センター
FAC6066 那覇空軍・海軍補助施設
FAC6267 那覇サイト
FAC6268 知念第一サイト
FAC6269 知念第二サイト
FAC6070 新里通信所
FAC6071 知念補給地区
FAC6072 与座岳航空通信施設
FAC6073 与座岳サイト
FAC6074 与座岳陸軍補助施設
FAC6075 南部弾薬庫
FAC6076 陸軍貯油施設
FAC6077 鳥島射爆撃場
FAC6078 出砂島射爆撃場
FAC6279 久米島航空通信施設
FAC6080 久米島射爆撃場
FAC6081 浮原島訓練場
FAC6082 津堅島訓練場
FAC6083 前島訓練場
FAC6084 黄尾嶼射爆撃場
FAC6085 赤尾嶼射爆撃場
FAC6086 宮古島ボルタック施設
FAC6087 宮古島航空通信施設
FAC6088 沖大東島射爆撃場
防衛省『5. 了解覚書』A表に記載なしだが A表 として提供された米軍基地
FAC6089 那覇海軍航空施設
FAC6090 伊波城観光ホテル
B 表 - 「返還」という名の、自衛隊等への移管
沖縄返還協定「B表」とは「次の施設及び区域は、沖縄の復帰の後、備考欄に記載するところに従つて日本国に返還される」と定義されているが*11、返還されたのではなく、実際にはそのまま自衛隊やその他の国の施設としてスライドされた基地。このリストだけではなく、その後も多くの沖縄の米軍基地が自衛隊に移されたことに注意。
1. 恩納ポイント陸軍補助施
2. 知花陸軍補助施設
3. 西原第2陸軍補助施設
4. 那覇陸軍補助施設
5. 知念第1陸軍補助施設
6. 知念第2陸軍補助施設
7. 与座岳航空通信施設
8. 与座岳第1陸軍補助施設
9. 与座岳第2陸軍補助施設 (サイトA)
10. 久米島航空通信施設
11. 宮古島ヴォルタック施設
12. 宮古島航空通信施設
C 表 - 米軍の使用が「解除」される箇所
沖縄返還協定「C表」*12 とは、1972年5月15日の段階で米軍の使用が「解除」される地域*13。
1 那覇空港
2 三和NDB施設
3 那覇空軍・海軍補助施設のうち日本国政府が使用する部分(A表第66号)
4 那覇第2貯油施設(与儀貯油施設)
5 那覇ホイール地区
6 ホワイト・ビーチ地区のうち日本国政府が使用する部分(A表第48号)
7 奥訓練場
8 瀬嵩第2訓練場
9 本部採石所
10 本部補助飛行場
11 石川ビーチ
12 渡嘉敷陸軍補助施設
13 羽地陸軍補助施設
14 嘉手納第4サイト
15 大木サイト
16 赤道サイト
17 久場サイト
18 コザ憲兵隊支署
19 コザ憲兵隊詰所
20 泡瀬防空待避所
22 楚辺方向探知西サイト
23 宮古島ロランA送信所
24 キャンプ・シュワブ訓練場のうち約104万3,100平方メートル(A表第9号)
25 キャンプ・ハンセンのうち約39万600平方メートル(A表第11号)
26 キャンプ・ハンセン訓練場のうち約17万7,400平方メートル(A表第11号)
27 東恩納弾薬庫のうち約94万7,100平方メートル(A表第22号)
28 キャンプ・コートニーのうち約39万6,200平方メートル(A表第29号)
29 キャンプ・シールズのうち約60万3,000平方メートル(A表第32号)
30 キャンプ・へーグのうち約5万3,600平方メートル(A表第33号)
31 キャンプ久場崎のうち約6万4,700平方メートル(A表第50号)
32 与座岳航空通信施設のうち約7万2,600平方メートル(A表第72号)
33 久米島航空通信施設のうち約4万4,500平方メートル(A表第79号)
34 宮古島航空通信施設のうち約9万7,700平方メートル(A表第87号)
(注) 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条の規定によつて使用を解除される他の設備及び用地もある。
その他
上の「沖縄返還協定」にリスト化された米軍基地以外に、リストに入っておらず、1972年5月15日前後で返還された主な基地など*14を下に上げ考察する。(今後追加予定)
1. 与那原飛行場
2. 上本部飛行場
3. VOA通信所
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*2:沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」
*3:正式には「琉球諸島および大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」 Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands といい、1971年6月17日、宇宙中継を通じて東京とワシントン D.C.で署名された。協定本文のほか、「合意議事録」「VOAに関する交換公文」「海没地に関する交換公文」「施設・区域に関する了解覚書」「民間航空に関する了解覚書」「在琉球外資の取扱いに関する愛知外相書簡」の6つの関連文書が付属している。協定は前文および9ヵ条から成るが、前文では佐藤=ニクソン共同声明を基礎に沖縄が返還されることを再確認している。本文および付属文書では,(1) 返還後の沖縄には安保条約を含む日米間の条約、協定を適用すること (2) 返還と同時に現在の米軍基地の大部分を施設、区域として再び提供すること (3) 沖縄県民の対米請求権を原則的に放棄すること (4) アメリカ資産の引継ぎなどの代償として日本側が3億2000万ドルを支払うこと (5) 裁判の効力を原則的に引継ぐこと (6) VOA放送を返還後も暫定的に存続させること、などが取決められた。--- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
*4:英: proposal; 提議
*5:弊履 (へいり): やぶれた草履
*6:『屋良日誌 029』11月17日 (水)「要は党利党略の為には、沖縄県民の気持ちというのは全くへいり〔弊履〕のようにふみにじられるものだ。沖縄問題を考える彼等の態度行動の象徴であるやり方だ」
*7:5.了解覚書「A表: 次の設備及び用地は、日本政府及びアメリカ合衆国政府がその間で別段の合意をしない限り、1960年1月19日に署名された日本国とアメリカ合衆国との間相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「地位協定」という。)第2条の規定により、現在の境界線内で又は備考欄に記載するところに従い、合衆国軍隊が沖縄の復帰の日から使用する施設及び区域として合同委員会において合意する用意のある設備及び用地である。合同委員会における協定は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日に締結される。その準備作業が同日前に十分な余裕をもつて終了するように、あらゆる努力が払われる。」
*8:「嘉手納基地を始めとする重要な基地が網羅されているが、継続使用の基地数を
少なくするために、従来は9施設とされていた嘉手納弾薬庫地区が一つに統合されて1施設として計
算される一方で、従来は軍用地ではなかった安波訓練場など7か所が含まれており」--- 沖縄県知事公室 基地対策課「沖縄の米軍基地」(平成15年12月)p. 6.
*10:沖縄県総務部『沖縄の米軍基地関係資料~地位協定に基づく提供施設』(昭和42年11月) pp. 23-24 の最終的な米軍提供施設 A表には記載されている。
*12:「アメリカ合衆国政府が現に使用している設備及び用地で,沖縄の復帰の際又はその全部又は一部が使用を解除されるものには,次のものを含む。」
*13:「一つの金網に囲まれている那覇空港と那覇空軍・海軍補助施設を別々の施設としたり、極めて小さな建物1棟を1施設と数える等々、復帰に際しての基地の実態は、政府が確約し、県民が望んだ基地の「本土並み」とは程遠いものであった」--- 沖縄県「沖縄の米軍基地」p. 6.